地銀、広域連携続々 ゆうちょ銀に対抗

地銀、広域連携続々　ゆうちょ銀に対抗

2007年10月29日08時04分

　地方金融機関が県境を越えて広域の連携を組むケースが相次いでいる。現金自動出入機（ＡＴＭ）の相互無料開放や金融商品の共同開発などを進め、今月発足した巨大なゆうちょ銀行に対抗する。

　首都圏では東京都民銀行が１５日から、東日本銀、八千代銀との３行間で、ＡＴＭ利用手数料を相互に優遇し合うサービスを開始した。どの銀行のＡＴＭを使っても、平日昼間なら現金を引き出す際の手数料が無料となる。東京都民銀は２９日から横浜銀、千葉銀とも同様の連携を始める。

　北陸地区でも富山第一、福井、北国の３行が今月から、互いのＡＴＭ利用手数料を時間帯を問わず無料にした。同じ北陸３県にまたがる１８の信用金庫も２９日、互いのＡＴＭ利用手数料を完全無料化する。

　横浜銀、京都銀、西日本シティ銀など地銀７行は今月、新型の金融商品の需要予測やマーケティング戦略を共同で練る研究会を設立した。北海道銀など地銀１５行はすでに、統一の投資信託の共同販売を始めている。１５行が集まれば運用資金の規模が大きくなり、安定した運用が期待できる。

　経営の健全化を急ぐ地銀業界の広域連携は今後、さらに拡大するとの見方が多い。
朝日より転載