旧耐震基準のマンション 国が建て替え加速へ調査

旧耐震基準のマンション　国が建て替え加速へ調査

2007年11月04日01時08分

　国土交通省は築３０年以上の老朽化したマンションの建て替え促進に乗り出す。現在の耐震基準に適応していないマンションが対象。建て替えが進まない原因に関する初めての実態調査を１２月から行う。建て替えには所有者の８割以上の合意が必要で、この割合の見直しが焦点になる。

　国交省は、耐震基準が強化された８１年以前の建物は地震による倒壊の危険性が高いとみている。しかし、築３０年以上のマンションは全国に１万棟（約５６万戸）あるが、０７年３月までに建て替えが行われたのは約２００棟。阪神・淡路大震災により被災したマンションを除くと、約１００棟にとどまる。築３０年以上のマンションは、５年後には２万棟になるという。

　実態調査には、法務省も参加。マンション管理組合や管理会社を対象に建て替えが進まない理由を調べ、０８年度にも必要な支援策をまとめる。

　区分所有法で、マンションの建て替えには所有者の８割以上の同意が必要とされる。国交省は「この『８割以上の合意』が建て替えの最大のネック」とみており、区分所有法の見直しも検討する方針だ。
朝日より転載