社会保障維持に消費税上げ「やむなし」５０％…読売調査

社会保障維持に消費税上げ「やむなし」５０％…読売調査
特集世論調査・支持率

　読売新聞社の全国世論調査（１０〜１１日実施、面接方式）で、年金などの社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げをやむを得ないと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて５０％で、「そうは思わない」の４８％を上回った。

　同じ質問をした昨年１０月調査では、「やむを得ない」「そうは思わない」は、ともに４９％だった。今回はわずかながら引き上げを容認する人が多くなり、消費税を巡る今後の論議にも影響しそうだ。

　消費税率引き上げをやむを得ないと思う人は、男性で５４％に上り、「そうは思わない」を１０ポイント上回った。女性は「そうは思わない」（５２％）が、「やむを得ない」（４６％）より多かった。年代別では５０歳代以上で「やむを得ない」が過半数を占めた。

　社会保障水準と税金・保険料負担との関係では、「今の水準を維持するためには、税金や保険料が今より高くなっても構わない」が３２％、「水準が低下しても高くならないようにすべきだ」が２９％、「どちらとも言えない」が３８％だった。同じ質問の２００４年７月調査は「高くなっても構わない」が２６％、「高くならないようにすべきだ」が３７％で、今回は逆転した。現行水準維持のため、ある程度の負担増はやむを得ないと考える人が増えた。

　年金制度に対しては、「信頼していない」（計６６％）が、「信頼している」（計３３％）を大きく上回った。
（2007年11月20日23時7分 読売新聞）より転載