子ども医療費「通院」引き上げ２１

子ども医療費「通院」引き上げ２１
本紙調査

　子どもの医療費無料化は現在、実施主体の市町村に県が半額補助をする形で行われている。県が補助対象年齢を拡大した場合、各市町村は新たな財政負担が必要になるため、それぞれの対応が注目されていた。

　これまで県の補助が４歳までだった入院費については、７市町村（藤岡、安中、中之条、東吾妻、千代田、上野、嬬恋）がすでに中学校卒業まで実施しているため、全３８市町村のうち３７市町村が、県の新方針通り中学校卒業まで無料とすることになる。唯一引き上げを決めていないのは、邑楽町だけで、１２月２日に町長選を控えていることを理由に「検討中」としている。

　県の補助が２歳までだった通院費については、すでに１０月に中学校卒業までの拡大を表明した前橋市（現行は就学前まで）のほか、甘楽町、長野原町も同様に拡大する方針。太田市は第２子までが小学校卒業まで、第３子以降は中学校卒業までとする。この４市町を含む２１市町村が対象年齢の違いはあるものの、引き上げる方向で検討している。うち、高崎市が小学３年まで拡大するなど、１２市町村は具体的な上限年齢も決めている。

　一方、今年度、就学前までとしていた下仁田、吉井両町と南牧村は、来年度も据え置く意向だ。吉井町は「補助で浮く予算もあるが、その分、高齢者などの福祉医療費が拡大するため、財源面の余裕がない」と説明している。

　県国保援護課は「入院費については、これだけの市町村に県の方針に応じてもらいよかった」とし、通院費で各自治体での判断が分かれたことについては「各市町村の政策的な判断で、意見する立場にない」としている。

■台風被害で「財源枯渇」下仁田■

　今年９月の台風９号で大きな被害を受けた下仁田町は復旧に多額の費用がかかることを主な理由に、通院費の拡大に慎重姿勢を示している。

　下仁田町では現在、無料となるのは入院、通院費とも就学前まで。町によると、同町の台風被害額は約４億５０００万円に上り、復旧には約３億５０００万円が必要。うち、県などからの補助を除いても２億円超を町が独自に支出しなければならないのが現状。一方で、通院費を無料化した場合の支出増は、１学年につき年間２００万円程度で、町にとっては大きな負担という。

　岡田常夫町長は「無料化を拡大したい気持ちは強いが、災害復旧は待ったなしの課題。子どもたちのためになんとかしたいが、財源がない」と話している。

　一方、同様に被害が大きかった南牧村は、局地激甚災害指定がされる見込みなのに加え、７８６４万円の寄付が村にあり、２８４万円の寄付があった下仁田町よりは復旧費に関しては余裕がある。引き上げが難しいのは、財政難に加え、小中学生が村内に９７人しかおらず、１人ずつの影響が大きくて負担増の計算がしにくいためという。
（2007年11月21日 読売新聞）より転載