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足利銀買収、地銀連合が3100億円提示し優位に
2003年に経営破たんし、一時国有化されている足利銀行(本店・宇都宮市)の受け皿最終候補に残る「地銀連合」が、22日に金融庁へ提出した事業計画の全容が分かった。
買収金額は総額3100億円で、持ち株会社を設立して足利銀を完全子会社化し、来年4月から営業を開始。3年以内の上場を目指す。持ち株会社の社長には前八十二銀行副頭取の吉沢直亮氏を起用する方針だ。
関係者によると、同じく最終候補に残っている野村証券系の投資会社を中核とする「野村グループ」が同日提示した買収金額は地銀連合の提示額を下回った模様で、地銀連合が優位に立った。金融庁は年内にも受け皿を最終決定する。
地銀連合の事業計画では、受け皿となる持ち株会社の資本金は2330億円で、このうち普通株750億円は経営を担う横浜、千葉、群馬など地銀8行が、優先株1580億円は生損保やJA共済、ファンドなどの機関投資家などが引き受ける。優先株の100億円分は、足利銀と関係が深い栃木県の企業から出資を募る。このほか日興シティグループ証券が新会社の社債770億円を引き受ける。
経営陣は吉沢氏を含めて取締役、執行役で構成する予定で、地銀出身者や学識経験者などを充てる方向で調整している。
足利銀の受け皿選びは2次にわたる選考で、外資系を含む7グループから地銀連合と野村グループの2陣営に絞られていた。
(2007年11月23日3時0分 読売新聞)より転載
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