自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り

自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２６日、党本部で総会を開き、２００８年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。

　消費税率引き上げを含む抜本改革の議論を見送り、都市と地方の税収格差の是正策など、緊急性の高い課題に議論が限られる見通しだ。

　議論の焦点は、道路建設に充てると決めている揮発油税などの上乗せ税率が来年３月以降に期限切れを迎えた後の取り扱いや、上場株式等の売却益と配当の税率を２０％から１０％に軽減している証券優遇税制など、期限が迫った税項目が中心となる。今後、連立与党の公明党税調と調整しながら、来月中旬をめどに与党の税制改正大綱をまとめる。

　消費税を巡っては今月下旬、政府税制調査会（首相の諮問機関）や、自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）が、使い道を社会保障に限った上で、税率引き上げを検討するべきだとの提言を相次いで公表した。

　しかし、消費税率５％の据え置きを主張する民主党が参院第１党を占める「ねじれ国会」の影響で、関連法案を提出しても成立のめどは立たない。さらに、次期衆院選を控えた政治情勢から、党内では増税につながる政策を打ち出すのは得策でないとの声も強く、福田首相が自民党税調の議論を待たず、０８年度の税率引き上げ見送りを表明した。
（2007年11月26日22時33分 読売新聞）より転載