「２００年住宅」税制を来年度創設、登録免許税の半減など

「２００年住宅」税制を来年度創設、登録免許税の半減など

　政府・与党は３日、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「２００年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を２００８年度に創設する方針を固めた。

　１３日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

　耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となる。土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）は、新築の場合で住宅価格の０・１５％、中古の場合０・３％となっているが、それぞれ半減する。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から３年間は税額を４分の１にする。また国土交通省では、２００年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の３年間も固定資産税を４分の３に軽減し、長期間の使用を促すことも検討する。住宅を買う際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する方針だ。

　減税効果は国、地方合わせて年間約１８０億円を見込む。
（2007年12月4日3時1分 読売新聞）より転載