広がる住宅欠陥保証

広がる住宅欠陥保証
「検査」「補修費」二重の安心

　新築住宅を第三者機関が検査して問題ないと太鼓判を押し、その後もし欠陥が見つかった場合、補修費用が支払われる「瑕疵（かし）保証制度」を利用する住宅会社が増えている。

　マンションの耐震偽装事件などが相次ぎ、消費者の不安が増大したことが背景にある。２年後には補修を確実にするための法律が施行される。それまでに新築を考える人はこの制度をよく理解しておきたい。（西内高志）

　東京都西東京市に住む男性会社員（５４）は現在、千葉県印西市内に住宅を新築している。施工会社を選ぶ際、地震対策の充実度や費用の安さのほか、瑕疵保証制度を使っていることも考慮に入れ、全国でフランチャイズ方式で住宅を販売している「アイフルホーム」（本部・東京）に依頼した。

　８月の着工以降、第三者機関による検査をすでに３回受け、今月に完工すればさらにもう１回検査がある。男性は「第三者を入れるということは、施工に自信があるのだと信頼できる。そのうえ、保証があって安心」と話す。

　同社は、民間の住宅性能評価機関「日本住宅保証検査機構」（ＪＩＯ、東京）の制度を利用している。ＪＩＯは、登録した住宅会社が手がける新築住宅について地盤調査と建物検査を行い、問題なしと判定すれば、１０年間は保証する。ＪＩＯが損害保険会社と契約をし、万が一、欠陥が見つかった場合には、補修費用の約８割（住宅会社が倒産した場合は全額）を保険金などでまかなう。住宅会社が払う検査・保証料は延べ床面積１６５平方メートル以下の木造の注文住宅の場合、約１４万８０００円。

　２０００年施行の「住宅品質確保促進法」（品確法）で、新築の住宅の外壁や柱、屋根などに構造的な欠陥が見つかると、引き渡し後１０年以内は住宅会社に補修義務がある「瑕疵担保責任」が盛り込まれた。だが、その住宅会社が倒産した場合などは、実効性はない。こうした場合に備えるのが瑕疵保証制度だ。

　この制度は、財団法人・住宅保証機構（東京）が１９８０年に始め、品確法の施行前後から、制度を提供する民間の会社も出てきた。マンションや大手会社の一戸建て住宅は自社による保証をうたうケースが多く、制度は中小の一戸建て会社を中心に浸透。制度を利用する住宅が、年間の新築住宅に占める割合は約１４％（２００６年度）になった。

　民間の「ジャパンホームシールド」（東京）では、２００６年度に約１万８０００戸の保証を行った。前年度の約１・５倍に上る。同社では「耐震偽装事件の影響を受け、欠陥住宅への消費者の関心が高まった」と話す。

　住宅関連の市場調査をしている「住宅産業研究所」（東京）の社長、平野秀一さんは「住宅を購入する際、瑕疵保証制度を利用しているかどうかは、住宅会社の姿勢を判断する重要な判断材料になる」と指摘する。
第三者機関が救済措置

　◆２年後　業者の加入義務化

　住宅の販売や施工にかかわる会社が瑕疵保証制度の利用を進めている背景には、２年後に「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」（住宅瑕疵担保履行法）が施行されることもある。

　同法は、２年前の耐震偽装事件で、売り主が瑕疵保証制度を利用しておらず、被害者の救済が進まなかった反省から、今年５月に成立した法律だ。住宅会社に、法務局への保証金の供託か保険への加入を義務付け、万が一、その会社が倒産しても、住宅に欠陥があった時に供託金や保険金で補修費をまかなえるようにする。法施行後に引き渡される一戸建てやマンションが対象。

　保険は国が来春以降に指定する保険法人が引き受けるが、現在、瑕疵保証制度を提供している機関が指定されると見られる。

　ＪＩＯでは「住宅会社が制度の利用を進めている背景には、義務化を先取りして準備しようという考えもあるようだ」と話す。

　同法では、現在の瑕疵保証制度では不十分な部分についてもカバーするようにしている。

　現在の制度では、住宅会社の故意か、重大な過失による欠陥については、免責規定で補修費用が支払われないようになっている。そこまで認めると、住宅会社にモラルハザード（倫理の欠如）が起きて、「手を抜いた工事で欠陥が起きても補修費用が払われる」と安易に考え、欠陥住宅の増加につながりかねないからだ。

　同法では、住宅会社が払う保険料の一部を、新しく作られる基金に積み立てておき、故意や重大な過失の場合でも、そこから支払うようにする。

　住宅保証制度に詳しい明海大学名誉教授の松本光平さんは、「住宅の取得は一般の消費者にとって生涯最大の事業といえる。欠陥住宅を造らない、かりに欠陥があったとしても損害が救済される――そのための制度が不可欠だ。これまでの制度はなかなか普及しなかったが、法の施行で、消費者の保護が大きく前進することが期待される」と話している。

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　制度利用業者の検索

　［ｅｔｃ．エトセトラ］

　瑕疵保証制度を提供している第三者機関に問い合わせてみると、制度を利用している住宅会社や工務店の情報を提供してくれる。ホームページでの検索もできる。

　財団法人住宅保証機構　０３・３５８４・５７４８、（http://www.how.or.jp/）

　日本住宅保証検査機構　０３・３６３５・３６５５、（http://www.jio-kensa.co.jp/）

　ジャパンホームシールド　０３・５６２４・１５４５、（http://www.j-shield.co.jp/）
（2007年12月5日読売新聞）より転載