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バイオ燃料に減税措置、08年度税制改正で導入へ
政府・与党は8日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税(揮発油税と地方道路税)を軽くする優遇措置を、2008年度税制改正で導入する方針を固めた。
地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ガソリンと、サトウキビやトウモロコシなどで作ったバイオエタノールを混ぜた燃料のうち、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする。バイオ燃料を3%まで混ぜることが認められているため、1リットル当たり約1・6円の減税となる。
バイオ燃料は、原料の植物が育つ際に二酸化炭素を吸収するため、環境面で優れた燃料とされる。バイオエタノールを混ぜたガソリンは首都圏の一部や、沖縄県宮古島などで実験的に導入されている。政府は10年度までに、年間50万キロ・リットルのバイオ燃料を消費する目標を掲げている。
参院第1党の民主党も、揮発油税の一部を環境対策の税金に衣替えさせることを検討しており、バイオ燃料優遇税制は一定の理解を得られる見通しだ。
(2007年12月9日3時5分 読売新聞)より転載
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