消費動向４年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正

消費動向４年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正

　内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）が前月よりも３・０ポイント下落し、３９・８となった。

　２００３年１２月以来、約４年ぶりの低水準だ。内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。「悪化」の表現を使うのは０３年３月以来、４年８か月ぶりだ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで前月よりも悪化した。

　消費者態度指数が前月を下回るのは２か月連続だ。原油高などを背景とする物価の上昇が、消費者心理を冷え込ませているとみられる。
（2007年12月12日0時0分 読売新聞）より転載