省エネ住宅を税優遇へ…自民税調

省エネ住宅を税優遇へ…自民税調
改修工事　来年度導入方針

　自民党税制調査会は１１日、窓の断熱性を高める改修工事などに対して、所得税などの負担を軽くする「省エネ住宅優遇税制」を２００８年度から導入する方針を固めた。

　１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　０８年末までに窓を二重にしたり、壁や床などに断熱工事をするなど、省エネのための改修工事をローンを使って行った場合に、年末のローン残高のうち２００万円を上限に、残高の２％を所得税額から５年間差し引くことができるようにする。また、０８、０９年度中に省エネ改修工事を行った住宅は、工事の翌年度の固定資産税を、１２０平方メートル分まで３分の２に減らすことも盛り込む。

　地球温暖化が主題となる来年７月の北海道洞爺湖サミットを控え、産業部門に比べ遅れているとされる家庭部門の対策を、税制優遇で後押しする狙いがある。また、ベンチャー企業への出資を促すため、設立３年目までの赤字中小企業への出資を寄付金とみなし、１０００万円を限度に課税所得から差し引く制度を導入する方針も固まった。
（2007年12月11日 読売新聞）より転載