不動産取得税、新たな軽減

不動産取得税、新たな軽減
政府・与党方針来年度から導入

　政府・与党は１１日、都市再開発や駅前商店街の活性化を進めるため、オフィスビルや商業施設にかかる不動産取得税の新たな軽減措置を２００８年度に導入する方針を固めた。都市再生緊急整備地域や地方の中心市街地の再開発ビルなどが対象で、０８年度から２年間、不動産取得税の課税標準額を１割控除する。与党税制改正大綱に盛り込む。

　不動産取得税は、０３年度から税率軽減措置が導入され、住宅以外の事務所や店舗などは０７年度末で期限切れとなる予定だった。

　しかし、改正建築基準法を施行した今年６月以降、建築確認の厳格化で着工件数が激減したため、形を変えて「復活」することになった。
（2007年12月12日 読売新聞）より転載