住宅省エネ改修で所得税軽減 与党税制改正大綱

住宅省エネ改修で所得税軽減　与党税制改正大綱

2007年12月11日

　与党が０８年度税制改正大綱に盛り込む住宅関連税制が１１日、固まった。資金を借りて窓を二重サッシにするなど省エネルギー住宅へ改修をする場合、借金額に応じて所得税を軽くする。「２００年住宅」（長期耐用住宅）も固定資産税などを軽くし、環境に配慮する姿勢を強調する。

　対象の省エネ改修工事には、天井や床に断熱材を入れる、断熱性のある高性能ガラスへ交換するなども想定。増改築に３０万円超の省エネ改修が含まれれば、１０００万円を上限にローン残高の１％にあたる税額控除が５年間受けられ、省エネ改修部分については２００万円を上限に控除額が１％分上乗せされる。１千万円以上借りて増改築工事をし、うち省エネ改修が２００万円以上なら、初年度は所得税を１２万円軽減。借金残高が減って上限を割り込むと控除額も減る。住宅にかかる固定資産税も１年間は３分の１減額する。

　２００年住宅は、現行の耐震基準を上回る耐震性能を持ち、耐火などにも優れているとして自治体が認定する新築物件。固定資産税を新築から原則５年間、半減し、不動産取得税も課税標準を１３００万円減額する。福田首相肝いりの政策を後押しする。　また、土地の移転登記などの際にかかる登録免許税の軽減措置も、１１年３月末まで延長することが固まった。
朝日より転載