非組合委員の利用 ２０１農協で上限超える ＪＡバンク

非組合委員の利用　２０１農協で上限超える　ＪＡバンク

2007年12月25日07時03分

　ＪＡバンクの通称で金融事業を営む全国の農業協同組合（ＪＡ）の４分の１にあたる３４都道府県の２０１農協が０６年度、貯金や融資事業で、非組合員の利用の上限を定めた農業協同組合法に違反していたことが、朝日新聞社の都道府県への調査でわかった。各農協は非農家の利用を抑える代わりに法人税などを優遇されているが、法令違反は常態化し、農林水産省や都道府県も十分な指導を怠っていた。

　農協の組合員には、出資農家である正組合員のほかに、農家でなくても個人や団体が１０００円〜１万円程度を出資すればなれる准組合員がある。

　農協法は、農民に奉仕する農協との目的から逸脱しないように、単年度の非組合員の貯金や融資の利用分量（員外利用）が正、准組合員の分量の４分の１（２５％）以下になるよう定めている。

　０６年度に貯金と融資の員外利用率が２５％を超えた違反農協について、監督権限をもつ各都道府県に回答を求めた。貯金は３４都道府県の１９５農協で、融資は４都県の９農協で違反が確認された。うち東京、石川、徳島の３農協は貯金、融資ともに違反していた。

　都道府県別の違反数は千葉が１９農協と最多で、次いで福岡１８、東京１４、茨城１３。首都圏や関西圏、愛知県など離農が進む都市部を中心に違反が目立った。

　貯金事業で最も員外利用率が高かったのは、兵庫県のＪＡあかしの１６０％で、一般の利用が組合員の１．６倍に上る。ＪＡあかしの藤田昌義常務理事は「農家は減るばかりで、農業向けの融資はほとんどなく、主力は不動産関連。農協の役割をどうしていけばいいのかが課題」と話す。

　ＪＡあかしは対策として、８月から非組合員を戸別訪問して准組合員になるよう促した。約６００人だった准組合員が３カ月で２３００人に。先月からは、准組合員になれば定期貯金の金利を上乗せする運動も始めた。

　産業構造が大きく変化し、都市部の農家が大幅に減少する中で、制度自体に無理が生じている側面もある。違反農協はＪＡあかしのように、准組合員化を促進して員外利用率の引き下げを急いでいる。この結果、非農家の准組合員が正組合員を上回る現象が１５都道府県で起き、全国でも組合員９１９万のうち正組合員が５４％なのに対し、非農家の准組合員は４６％まで迫っている。

　政府の総合規制改革会議から促されて、農水省は０２年３月、都道府県に実態把握と法令順守を文書で指導。だが、違反状況を公表せず、都道府県にも口頭での指導にとどめている。

　ＪＡグループの指導機関であるＪＡ全中は「法令違反の農協については経営改善計画をたてて年度内の解消に努めている」と説明している。

朝日より転載