タミフル「１０代禁止」継続、厚労省調査会が見解

タミフル「１０代禁止」継続、厚労省調査会が見解

　インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子どもに昨冬、飛び降りなど異常行動が相次いで報告された問題で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は２５日、タミフルと異常行動の因果関係は現時点で判定できないとした上で、１０代へのタミフル使用を原則中止している措置を「妥当」とする見解をまとめた。
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　ただ、インフルエンザの発病で異常行動が起きる可能性もあることから、タミフルを服用しなくても注意が必要とした。今後も因果関係の調査を継続し、早期に結論を出したいとしている。

　調査会はこの日、「飛び降り」「徘徊（はいかい）」など異常行動が起きたインフルエンザ患者の症例とタミフルとの因果関係を調べた研究班の報告を中心に検討した。

　昨冬にインフルエンザと診断された１７歳以下の患者約１万人を対象に分析した大規模疫学調査（研究班長・広田良夫大阪市大教授）で、おびえるなどの軽度の異常行動を含めた発生率を見ると、タミフルを服用した患者の異常行動の発生率は１０％と服用しない人の２２％の半分だった。１０〜１７歳でも同様の傾向だった。飛び降りなど生命にかかわる異常行動では発生率に大きな差がなかったが、「まだ解析の余地があり、因果関係は判定できない」とした。

　また全医療機関を対象に、異常行動を起こした１３７人の患者を追跡した調査（研究班長・岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長）でも、６割がタミフルを服用していたが、記憶などをもとにしたデータが中心で、信頼性が低いため因果関係は判断できなかった。

　調査会は、タミフル以外のインフルエンザ治療薬であるザナミビル（商品名リレンザ）などについても異常行動の報告があったことから、これらの薬の添付文書に「異常行動の発現のおそれがある」などの使用上の注意を新たに記載するよう求めた。

　タミフルを巡っては、服用した子どもが建物から転落するなどして死傷する事例が続発し、厚労省は３月、１０代へのタミフル使用の原則中止を決めた。

　調査会はインフルエンザ流行前の因果関係の解明を目指したが、今年は過去２０年で最も早く流行シーズンに入り、患者が急増。１２月１０〜１６日の１週間に全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数は約２万７０００人に上っている。
（2007年12月26日1時40分 読売新聞）より転載