住宅着工減で広がる影響 中小業者、不安な年の瀬

住宅着工減で広がる影響　中小業者、不安な年の瀬
商業施設の開業延期／鋼材価格も下落

　新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みを招いた改正建築基準法を巡る混乱は、商業施設の計画変更や鋼材価格などに影響が広がり、経済界に「官製不況」との声が出始めている。政府は相次いで対策を打ち出し、着工戸数は「底入れした」（国土交通省）との見方だが、いつ改正法施行前の水準を回復するのか、メドは立っていない。改正法施行前に受注した仕事が年内でなくなる中小業者は不安な年の瀬を迎えている。（香取直武）

　流通大手のイオンは、年内に予定していた「イオン仙台泉大沢ショッピングセンター（仮称）」の開業を来春に延期した。テナントの一部入れ替えに伴う区画や構造の変更で、改めて建築確認の申請が必要になったことが要因だ。

　木造注文住宅の東日本ハウスは、１０月期決算の完成棟数が計画より２割弱少ない約１８００棟になった。

　住宅着工の大幅な減少でシステムキッチンなどの需要も落ち込み、１２月に入って建築向けステンレス薄鋼板の市中価格は、代表的な品目で前月と比べて４万円程度安くなっている。

　改正建築基準法で建築確認の手続きが複雑化し、特に、構造計算の二重チェック「構造計算適合性判定（適判）」が必要な大型建物で、着工の遅れなど大きな影響が出ている。

　このため、国交省は１２月７日、２人の判定員で行う適判を、構造が簡単な建物は１人でよいとする判定員不足対策を打ち出した。

　福田首相が２６日、日本経団連の評議員会のあいさつで「政府の不手際があった。反省している」と陳謝するなど、着工戸数の減少を「一時的」としていた政府の対応は変化してきた。

　１１月に適判審査に合格した建築物は前月比１・６倍の１４３０件に増え、国交省は「（最大の下落率となった）９月の水準に戻ることはない」としている。

　しかし、建設業界が待望している構造計算用コンピューターソフト「大臣認定プログラム」の開発は年明けに持ち越され、改正法施行当初の準備不足は、今後も尾を引きそうだ。

　１１月の着工戸数の減少率は前月よりも縮小したが、地方では、中小の建設業者の倒産が相次ぎ、影響がむしろ拡大しているように見える。「改正法施行前に受注した仕事は年内になくなる。施行後の落ち込みの影響が顕在化するのは年明け以降だ」（中小建設会社）との不安が広がっている。
（2007年12月28日 読売新聞）より転載

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