新たな秩序へ 家計の元気回復を急ぎたい 「成長」「財政再建」両立を（1月5日付・読売社説）より

新たな秩序へ　家計の元気回復を急ぎたい　「成長」「財政再建」両立を（1月5日付・読売社説）

　◆原油高と株安が直撃◆

　どうにか飛行を続けていると思っていたら、年明け早々、激しい乱気流に巻き込まれ、墜落するかと思われるほど機体が激しく揺れた。

　日本経済を飛行機に例えれば、そんなところか。もともと、米国の「サブプライムローン」問題で、世界経済は乱気流気味だった。

　ここに来て、ニューヨーク商業取引所で、原油の先物価格が、１バレル＝１００ドルの大台をつけた。産油国の政情不安などを材料に投機筋が買いを入れた結果で、「第３次石油危機」を思わせる様相だ。

　外国為替市場では、一気に円高・ドル安が進んだ。東京証券取引所では、大発会で株価が一時、７００円以上も暴落してしまった。

　２００８年の日本経済はどうなっていくのか。景気の失速を防ぎ、さらに息の長い成長を実現するには、二つの課題を克服する必要がある。

　まず、企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ。２００２年２月に始まった今回の景気回復期は戦後最長を更新し、まもなく６年になる。好調な輸出による企業収益の拡大が、それを支えてきた。

　企業業績の拡大は、雇用や賃金の増加を通じて家計部門に恩恵をもたらすことが期待されたが、いまだ十分には実現していない。むしろ昨年は、一段と賃金の伸び悩み傾向が目立った。

　厚生労働省の毎月勤労統計によると、５人以上の規模の事業所の１人平均現金給与総額は、０６年１２月以降、ほぼ一貫して前年同月比で減少している。

　給与の高かった団塊世代が退職し、代わりに低賃金のパートなど非正規社員が増加した。加えて、原材料費の高騰で収益が圧迫された中小企業が、賃金を抑える姿勢を強めているためだ。

　大企業もこれまで、厳しい国際競争を意識して人件費増には消極的だった。だが、空気は次第に変わりつつある。日本経団連は昨年末、今年の春闘で賃上げに積極的に対応する方針を打ち出した。

　賃上げの可否は、個々の企業の経営判断だ。しかし、企業の従業員を含めた家計部門の活性化なしには、日本経済の安定成長は実現できない。生産性を高め、競争力に余裕ができた企業が賃金を引き上げるのは、望ましい方向だろう。

　◆デフレ脱却を確実に◆

　政府は０８年度経済見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を２・０％、名目成長率を２・１％とした。デフレの象徴とされる「名実逆転」が１１年ぶりに解消されるとの姿を描いている。０６、０７年度も名実逆転の解消を見込んだが、原油高の影響を除けば物価の上昇力は極めて弱く、実現が阻まれてきた。

　賃金の増加が消費を押し上げ、それがまた企業活動を刺激する。そんな好循環を、企業部門の堅調さが維持されている間に強めることができれば、物価も緩やかな上昇を維持していこう。デフレ脱却を完全なものにする道だ。

　政府・日銀は、この道筋の維持に努めなければならない。金融政策には一段の慎重さが求められる。建築確認審査の厳格化を円滑に実行できなかったように、行政の不手際が景気に冷水を浴びせることがないよう、細心の注意も必要だ。

　もう少し長い目で見た課題は、成長と財政再建の両立である。

　◆「ばらまき」は避けよ◆

　昨年、自民党内では、成長率を高めることで増税を回避すべきだとする「成長重視派」と、消費税率引き上げを含めた財政健全化を急ぐべきだと主張する「財政再建派」の対立が注目された。

　だが、本来、成長の持続と財政立て直しは、日本経済の発展に欠かせぬ車の両輪だ。労働力人口の減少による経済の衰退を防ぐには、生産性を高め、成長力を増す必要がある。

　一方で、巨額の財政赤字を放置すれば、民間の資金はその穴埋めに回り、経済の活力が失われる。

　まず重要なのは、財政をまっとうな姿に戻すことだろう。景気減速で税の自然増収が鈍り、政府が目標としている１１年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化は、すでに達成が危ぶまれている。

　成長率上昇による税収増という、実現性が不確かな要素だけをあてにできる状態ではない。増え続ける社会保障費を考えても、消費税率上げを中心にした財政健全化策の策定は、待ったなしだ。

　成長政策も問われる。日本企業の国際競争力向上の観点からは、法人税実効税率の引き下げなども課題になる。その実現のためにも、財政的余力を確保する必要があろう。

　政府は、福田内閣下での新たな経済成長戦略作りを進めている。都市と地方、高齢者と若者、大企業と中小企業などが連携する「つながり力」の強化をキーワードに具体的政策を策定するという。

　経済のグローバル化や、情報技術（ＩＴ）の高度化で、個人の所得格差が広がり、景気回復の過程で都市と地方の景況感にも開きが目立ってきた。そうした格差の拡大を防ぐ努力は必要だ。

　しかし、格差穴埋めのための「ばらまき」政策や、「護送船団」型の産業政策では、日本経済の実力は高まらない。その認識をしっかり持って、企業の活力や働き手の質の向上を目指す、実効性のある政策を実行すべきだ。
（2008年1月5日1時56分 読売新聞）