２１世紀末の日本、平均気温は最大４・７度上昇

２１世紀末の日本、平均気温は最大４・７度上昇

　日本の今世紀末の平均気温は、２０世紀末に比べ最大４・７度上昇するとの試算を、環境省がまとめた。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書にも使われた計算モデルを日本に当てはめた。温暖化による被害防止策の検討の基礎にする。

　試算は、８日開かれた地球温暖化影響・適応研究委員会で公表された。気温の上昇幅は、二酸化炭素など温室効果ガスを出す経済活動に左右されるため、エネルギー多消費型、化石・自然エネルギーバランス型、環境保全型の３つのシナリオを想定した。２０７０〜９９年の平均気温は１９６１〜９０年と比べ、最も二酸化炭素の排出量の少ない環境保全型でも１・３度上昇、エネルギー多消費型だと最大で４・７度上昇する。高緯度地域ほど、気温の上昇幅は大きく、北海道では最大５・８度上昇すると予測された。

　２０２０〜３０年の気温上昇幅は、おおむね０・５〜２・５度となった。

　ＩＰＣＣの報告書では、今世紀末の世界の平均気温の上昇を、１・１〜６・４度と予測している。

　委員会では、食料、水環境、自然生態系、国民生活など７つの分野に分かれて中期的な対策を検討、洞爺湖サミット前の５月にも中間報告をまとめる予定。
（2008年1月9日15時47分 読売新聞）より転載