耐火建材認定と異なる製品７７件

耐火建材認定と異なる製品７７件
国交省調査４社７件取り消し

　国土交通省は８日、大臣認定を受けた防耐火用建材のうち、建材メーカー４０社の計７７件が申請とは異なるサンプルで試験を受けたり、認定と異なる仕様の製品を販売したりしていたと発表した。建材は住宅やホテル、専門学校など約３００棟で使われていた。同省では４社７件の認定を取り消すとともに、残り７０件も再試験し、性能を確認する。

　国交省によると、７７件の建材は壁や天井などに使う目的で、１９７３～２００７年に大臣認定を取得。認定取り消しは、「ウッドワン」（広島県）など４社の建材だが、他の３社は認定を取得したものの、実際には使用されていなかった。

　ウッドワンの建材は、住宅５０棟の壁などに使用。同社によると、燃えにくくする薬剤の注入量が不十分だった可能性があり、すべて改修工事を行うという。

　このほか、銀行の金庫室や倉庫など２３９棟で建材が使用されていた「イトーキ」（大阪府）では、間仕切り壁などで認定を受けたものと塗料や接着剤が異なったり、パネルの材質を変更したりしていた。

　同社の金子清孝社長は、国交省内で記者会見し、「不適切な対応で多大なる迷惑をおかけすることをおわびする」と謝罪し、認定を取り直す考えを示した。

　建材メーカー「ニチアス」（東京都）と「東洋ゴム工業」（大阪府）による耐火性能の偽装問題を受け、国交省は全国の１７８８社に対し、大臣認定を取得したすべての防耐火用建材（計１万３９６５件）の調査を指示。これまでに１４２２社が回答した。
（2008年1月9日読売新聞）より転載