連携強化で協議会、東洋大と県や板倉町

連携強化で協議会、東洋大と県や板倉町
　東洋大が板倉キャンパスの国際地域学部を都内に移転する問題で、県と板倉町、東洋大は十六日までに、板倉ニュータウンのまちづくりや教育・研究などで連携強化を図るため、近く関係機関も加えた協議会を設置することで基本合意した。

　県などによると、同大の塩川正十郎総長らが県庁を訪れ大沢正明知事と面会。板倉町の針ケ谷照夫町長らも同席し、今後の対応などを話し合った。

　大学側は、二〇〇九年四月に国際地域学部を白山第二キャンパス（東京都文京区）に移転することや、同時期に応用生物科学科と食環境科学科（ともに仮称）を生命科学部に増設する構想を県に説明。さらに、板倉ニュータウンのまちづくりの充実強化と交通利便性の確保、生命科学部の拡充に関連して、県や地元自治体との連携強化を要望したという。

　これに対し、県は「教育や地域振興上の観点から大学との連携強化は重要」との認識で一致。具体的な対応として、大学と県、地元自治体、関係機関を構成員とする協議会を早急に設置することになった。県は新政策課を窓口に、今後庁内外との調整を進めていく。

　大学側はこれまで、広大な敷地の板倉キャンパスを活用して生命科学部を充実強化することにより、産学連携の教育・研究活動など地域密着型が強まり、地域貢献にもつながると説明している。

　針ケ谷町長は「生命科学部をバイオの拠点にしていきたいという大学側の意向をくんで、農や食、環境などを含む新しい学科を生かし、新しいまちづくりを一緒にやっていきたい」と協議会に期待感を示している。
上毛新聞より転載