血液製剤投与の可能性 ７５００医療機関、広告で公表へ

血液製剤投与の可能性　７５００医療機関、広告で公表へ

2008年01月16日23時24分

　厚生労働省は１６日、Ｃ型肝炎の感染源となった血液製剤が使われた可能性がある約７５００医療機関を、１７日の新聞折り込み広告で公表すると発表した。感染者に検査や治療を勧める狙い。医療機関に製剤投与の記録が残っていれば、訴訟を経て薬害肝炎被害者の救済法に基づく給付金を受けられる。

　公表するのは、フィブリノゲン製剤の納入先６７２６医療機関と、クリスマシンなどの血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性がある８０５医療機関。ただ、２割は廃院、２割は名称が変わっている。

　配布数は約３０００万部。医療機関の連絡先は掲載されないが、厚労省の電話相談窓口（０１２０・５０９・００２、平日午前９時半〜午後８時）、各都道府県の電話相談窓口で問い合わせに応じる。

　０４年以前に公表された医療機関を再調査したもの。厚労省ホームページでは名称変更後の医療機関名、９４年以前のカルテ保存の有無などの情報も見られるようにする。

　また、厚労省は、放置された「４１８人リスト」の肝炎患者を対象に、告知の有無や病状の変遷、死因などを明らかにする追跡調査を１６日に始めた。

　製薬企業の調査では、１１日時点で２９５人の身元がほぼ特定され、１３２人に製剤投与の事実を告知したが、５９人については死亡を確認。厚労省の追跡調査が可能なのは、連絡がつく患者と遺族約１５０人にとどまるという。

朝日より転載

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