ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針

ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針

　防衛省は２６日、重要施設へのピンポイント攻撃に使われる巡航ミサイルを迎撃するための新たな体制作りに着手する方針を固めた。

　空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の配備を増やしたり、次期哨戒機（ＰＸ）などに新型の高性能レーダーを搭載するなどし、飛来するミサイルの早期探知能力を高めるとともに、長距離型の地対空誘導弾（先進ＳＡＭ）の開発を軸に、迎撃体制を整備する。来年度にも行われる中期防衛力整備計画の見直しに盛り込む方針だ。背景には、中国が巡航ミサイルによる敵地攻撃能力を強化しているとの分析が増えている現状がある。

　政府はこれまで、北朝鮮からの脅威を念頭に、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の開発・配備に力を入れてきた。巡航ミサイルについては、「大きな脅威とは認識してこなかった」（自衛隊幹部）ため、迎撃体制は不十分だった。しかし、中国は近年、射程１０００キロ以上の国産巡航ミサイルを戦闘機や潜水艦に配備している。米軍のトマホーク並みの射程３０００キロの新ミサイルの開発にも取り組み始めた。

　台湾の２００６年の国家安全報告は「中国の巡航ミサイルは、すでに敵の重要な指標やインフラを効率よく攻撃できるレベルにある」と警告。米政府高官も、巡航ミサイルの増強に懸念を示している。

　防衛省も昨年末、中国空軍が昨年後半から、戦闘機を日本に向けて飛行させ、搭載している巡航ミサイルの射程内まで近寄った地点で引き返す活動を繰り返していることを把握し、対応を急ぐべきだとする内部分析資料をまとめた。

　自衛隊幹部は「中国の動きは情報収集などとは違う。巡航ミサイルによる日本攻撃を想定した訓練だと見られる」と指摘する。

　巡航ミサイルは狙った施設だけを爆撃できるため、大量破壊兵器の弾道ミサイルよりも使いやすく、米軍がイラク戦争やアフガニスタン戦争で使用した。自衛隊幹部は、「弾道ミサイルよりも使われる可能性が高く、中枢機能を破壊できるため、効果も十分にある」と懸念を示す。

　新たな対応として、防衛省は、大型の高性能レーダーをＰＸなどに取り付けることや、現在４機を保有するＡＷＡＣＳを増やす方向で検討する。また、迎撃を確実にするため、すでに研究に取り組んでいる長距離型の先進ＳＡＭの開発も急ぐ予定だ。巡航ミサイルを探知した段階で、航空機などから電子的に信号を送り、墜落させることが可能かどうかも研究する。

　中国の巡航ミサイル開発の狙いについて、自衛隊幹部は「米本土や在日米軍基地を攻撃する能力を持つことで、台湾紛争の際に米軍の関与を抑止しようという戦略だろう」と分析する。
（2008年1月27日03時04分 読売新聞）より転載