来年度の建設投資大幅回復へ、住宅着工数戻り６・１％増

来年度の建設投資大幅回復へ、住宅着工数戻り６・１％増

　国土交通省の外郭団体、建設経済研究所は２９日、２００８年度の建設投資が大幅に改善するとの予測を発表した。

　物価変動を加味しない名目ベースで前年度（見込み）に比べて６・１％増の５１兆２９００億円と、０７年６月の改正建築基準法施行で大幅に落ち込んだ住宅着工が回復するためだ。

　建設投資のうち、０８年度の民間住宅投資は、前年度比２０・４％増の１９兆３７００億円と大幅増となる見通しだ。これは、同法施行前の０６年度（１９兆１０００億円）を超える金額だ。四半期ごとの推移は、０８年１〜３月期は前年同期比２４・２％減、４〜６月期が０・６％増、０９年１〜３月期は３４・３％増と急回復する見通しだ。

　オフィスビルなど、民間の非住宅建設投資は前年度比３・０％増の１５兆４７００億円、政府建設投資は、４・５％減の１６兆４５００億円になると予測している。

　０７年度は７・５％減の４８兆３４００億円で、１９８５年度以来となる５０兆円割れとなる見通しだ。
（2008年1月29日23時05分 読売新聞）より転載