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環境ビジネスの成長戦略、経産省が策定へ…83兆円市場に
経済産業省は、環境ビジネスの成長戦略作りに乗り出す。
2005年で59兆円とされる環境関連の市場規模を15年に約1・4倍の約83兆円に拡大させることを当面の目標とし、6月をメドに環境に配慮した技術や事業を広めるために必要な政策をまとめる。
環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットで参加国にアピールする。
経産省は、地球温暖化対策の国内市場を、15年までに05年に比べ54%増の49兆円に拡大させることができると試算している。温室効果ガスの削減につながる省エネルギー技術の進歩や、太陽光など自然エネルギーの利用拡大に伴い、新たな需要が生まれるためだ。
また、廃棄物の処理・再利用の市場は20%増の29兆円、公害対策が64%増の4・8兆円への成長が可能とにらんでいる。環境ビジネスの雇用規模も45%増の260万人に増えるという。
この目標の達成には、例えば、大型データ処理施設の消費電力を半減させる技術や、太陽光や風力発電などの性能アップ、廃家電からの希少金属の回収強化が必要となる。
成長戦略には、こうした技術開発を加速させる支援策に加え、環境関連事業への投資を円滑にする情報開示の仕組み、消費者の啓発などの方策も盛り込む。
(2008年2月9日15時37分 読売新聞)より転載
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