住宅ローン控除、 住民税からも

住宅ローン控除、　住民税からも
申告必要　「１９９９〜２００６年に入居」が対象
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　住宅ローン控除の仕組みが、今年の申告分から変更された。損をしないために、市区町村へ申告が必要な場合があり、注意がいる。勤務先の年末調整で控除を受けている人は、源泉徴収票などを確認した上で、１月１日現在居住の市区町村へ、申告書を提出する。

　対象は１９９９年１月１日から２００６年１２月３１日までに入居し、住宅ローン控除を受けている人。申告の締め切りは３月１７日。

　国から地方への税源移譲で所得税が減額され、住民税が増額された。所得税の住宅ローン控除を受けていた人の中には、所得税を住宅ローン控除可能額が上回り、控除しきれない額が生じる場合がある。この対策として、市区町村へ申告すれば、住民税からも控除できるようになった。

　勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けている人は、源泉徴収票を確認する。「摘要」と書かれた欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」と金額が記入されていれば、住民税からも控除される可能性がある。記載がなければ、所得税で、控除しきっていることになる。申告は毎年必要。

　総務省は、モデルケースを作成し、控除額を試算。「夫婦、子ども２人、給与収入７００万円、住宅ローン控除可能額２７万円」の場合、市区町村へ申告しないと、控除額は所得税の１６万５５００円のみ。市区町村へ申告すると、さらに住民税から９万７５００円控除される。

　申告書は、市区町村で配布しているほか、総務省や一部自治体のホームページからもダウンロードできる。控除額を計算して記入し、源泉徴収票を添付して提出する。控除額は、翌年度の住民税から減額される。

　１８日から始まる確定申告をする場合も、市区町村の申告書を取り寄せて提出する。申告書は税務署を経由し、市区町村へ回される。

　一方、０７年に入居した人には、住民税の控除は適用されず、新たな所得税の住宅ローン控除制度が設けられた。控除期間は、１０年間か１５年間を選べる。期間中、何年目かによって、控除率や控除限度額などが変わってくる。１年目は確定申告が必要で、２年目以降は年末調整で控除が受けられる。

　この時期、確定申告について、税理士会などの無料相談会が各地で開かれているので、活用することもできる。
（2008年2月18日 読売新聞）より転載

[真の血液型診断]

確定申告の時期ですね。