ビル省エネに数値目標 不動産協会、行動計画改定

ビル省エネに数値目標　不動産協会、行動計画改定
９０年度比５％減

　不動産協会（理事長＝岩沙弘道・三井不動産社長）は６日、業界の行動指針「環境自主行動計画」を改定して発表した。会員企業の自社ビルなどについて、１平方メートル当たりのエネルギー消費量を２００８〜１２年度平均で１９９０年度比５％減とする初の数値目標を掲げた。

　節水、不在時の照明の消灯、適切な室温設定などの省エネ対策を実施する。新築オフィスビルの省エネ性能も強化する。温室効果ガスの削減義務を課している「京都議定書」の約束期間が日本は４月から始まる。環境問題が主要テーマになる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も７月に控え、不動産業界も環境対策に真剣に取り組む姿勢を明確にした。
（2008年3月7日 読売新聞）より転載