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iPS細胞を利用した医療行為に特許、6月にも検討委
政府の知的財産戦略本部(本部長・福田首相)は17日、さまざまな臓器や組織の細胞に変化する新型万能細胞(iPS細胞)を利用した、先端的な医療行為について、特許として認めるかどうか検討することを明らかにした。
iPS細胞の特許を巡る国際競争が激しさを増しているためで、早ければ、6月から検討を開始し、早急に結論を出す。
患者の皮膚からiPS細胞を作製し、神経や筋肉などに変化させれば、拒絶反応のない再生医療が実現できると期待されている。
しかし、日本では現在、医療行為について特許を認めていない。米国は認めているため、再生医療の研究者らから「医療行為に対する特許を認めないと、米国に再生医療ビジネスで負けてしまう」との声が上がっていた。
医療行為に対する特許をめぐって、これまで知財戦略本部などで3度にわたり検討されたが、日本医師会が「医療はビジネスになじまない」と反対し、医療行為の特許化が見送られてきた経緯がある。
(2008年4月17日22時38分 読売新聞)より転載
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はじめまして。興味があるブログだったんで初コメントさせて頂きます。私もブログ書いてますが、おかど違いだったら申し訳ございません。また見に来ます、よしなにお願いします。
2008/4/19(土) 午前 4:51 [ 新川 すぐる ]