未来ロボットは３５２万人力…労働力不足８割強を肩代わり

未来ロボットは３５２万人力…労働力不足８割強を肩代わり

　２０２５年の未来社会でロボットは３５２万人分の仕事をするという試算を経済産業省の関連団体「機械産業記念事業財団」がまとめた。

　少子高齢化に伴って見込まれる労働力不足の８割強をロボットが肩代わりできる計算で、新たな戦力として期待できる結果となった。

　同財団は、１７年後におけるロボットの仕事量を、現在開発されている機能に基づき技術向上も加味して、労働人口に換算した。

　その結果、卸小売業では商品配達・レジロボなどが６５万人分、サービス業では集客施設での案内・清掃ロボなどが１４１万人分、医療福祉分野では入浴支援ロボなどが９７万人分の働きをすると予測された。

　農林水産業、運輸通信業も合わせるとロボットは計３５２万人分の業務をできる見通しとなった。

　０１〜０５年における産業別の生産性や就業者数の推移から、これら５業種では２５年に４２７万人分の労働力が不足すると試算されている。同財団は「高齢者や外国人労働者のほかにも、ロボットが経済成長の担い手になる可能性をもっており、注目を」としている。
（2008年4月19日19時31分 読売新聞）より転載