後期高齢者医療で税負担増、自営業者が親扶養する世帯でも

後期高齢者医療で税負担増、自営業者が親扶養する世帯でも

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、所得税（国税）が増える世帯が生じる問題で、厚生労働省は２２日、民主党の部門会議で、自営業の子供が高齢の親を扶養している世帯でも同様の現象が起きることを明らかにした。
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　住民税（地方税）の増える世帯があることも分かった。

　厚労省によると、自営業などで国民健康保険（国保）に入っている子供が世帯主で、７５歳以上の親を扶養していた場合、制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する。同制度導入前は、子供が親の保険料も一括して払い、全額を自分の収入から「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができた。だが、同制度では７５歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため、子の収入から親の保険料分を控除できなくなり、親の収入水準次第で世帯として増税になる。増税となる年収水準は「精査していない」としている。

　この問題では、国保から４月以降に同制度に移った高齢者の夫婦世帯の一部で所得税が増えることが分かっている。

　一方、住民税も所得税と同じ「社会保険料控除」の仕組みがあるため、世帯として増税になる事態が起きるという。
（2008年5月22日19時45分 読売新聞）より転載

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