郵便集配は電気自動車・二輪で、郵便局の充電設備開放も

郵便集配は電気自動車・二輪で、郵便局の充電設備開放も

　日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。

　温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね２０１５年度までに完了する予定だ。

　郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、営業などに使う乗用車を約１０００台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。グループのガソリン代は年間約１００億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。

　車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。

　電気自動車導入には、全国１０９２の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、電気自動車の「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している。
（2008年6月2日11時28分 読売新聞）より転載