後期高齢者で過大徴収

後期高齢者で過大徴収
明和町が４人から　天引き免除気づかず

　明和町が後期高齢者医療制度の保険料を徴収すべきでない町民４人から４月と６月に計１万７０００円ずつ、計３万４０００円を年金から天引きする過大徴収をしていたことが１３日わかった。町は４人に謝罪し、過大徴収分を近く還付する。

　同町によると、４人は、国民健康保険の被保険者だったが、子供の社会保険の被扶養者になったため、４月からの制度移行に伴う激変緩和措置で、天引きが半年間免除される。にもかかわず、町は、免除すべき対象者とはせずにデータ処理したという。

　うち１人が今月９日に「天引きが免除されていない」と町に問い合わせ、町が調査した結果、他の３人も同様に天引きしたことがわかった。過大徴収料は２人が１回１９００円、別の２人が同６６００円。

　町は過大徴収を県後期高齢者医療広域連合に報告したが、厚生労働省が今月１２日発表した過大徴収見通しの自治体には含まれていなかったという。

　◆高崎で座り込み

　後期高齢者医療制度で、２回目となる保険料の年金からの天引きが１３日に行われたが、県後期高齢者医療広域連合は「問い合わせも無く、落ち着いている。報道などで、だいぶ周知されてきているのでは」と話した。

　ただ、同制度に反対する高崎社会保障推進協議会のメンバーは同日午前１１時から午後２時まで、高崎市役所前で座り込みの抗議集会を開いた。約６０人の高齢者らがのぼりを掲げて陣取り、加盟・支援団体が「強制天引きをやめさせよう」などと次々にマイクを握った。また、「市役所前座り込み行動参加者一同」の名前で、広域連合長でもある松浦幸雄・高崎市長らに制度廃止の要望書を提出した。
（2008年6月14日 読売新聞）より転載

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