建設業の倒産４８％増

建設業の倒産４８％増
　建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行（昨年六月二十日）後一年間の県内建設・建築業者の倒産は三十四件に上り、前年同期を48％も上回ったことが上毛新聞社のまとめで分かった。審査の長期化などで住宅着工戸数が低迷している上、工場建設や店舗の出店ペースも遅れているため。建設資材や燃料が高騰しているだけに、混乱が続けば企業が設備投資のタイミングを失い、景気を冷え込ませかねない。国や県は手続き円滑化に躍起だが、思惑通りの成果は得られていないのが現状だ。

　国土交通省の県内新設住宅着工統計によると、二〇〇七年度は前年度比17％減の一万五千六百六十三戸で二十四年ぶりの低水準。持ち家（15％減）、貸家（７％減）に対し、改正法で手続きが一気に厳格化したマンションは49％減と影響が大きかった。

　県制度融資「企業立地促進資金」の〇七年度の利用は前年度から半減。「建築確認の遅れで出店計画の下方修正を余儀なくされた」（衣料チェーン）ケースもあり、企業の設備投資への影響が表面化した。民間信用調査会社によると、建設・建築業の倒産は昨年から急増し、今年はさらに上回るペース。審査や工期の遅延で運転資金が行き詰まる業者が少なくないという。

　改正法では三階建て以上の大型建物の構造計算判定を、新設の第三者機関が行うことになり、審査期間は二倍前後に延びた。書類の不備や審査後の設計変更があればさらに長引く。施行直後から「わずかな記入ミスで通らず厳しすぎる」「判定基準が分からない」などの不満が続出した。

　批判を受け、国は昨年十一月に設計変更の許容範囲を明示し、今年二月に審査を短縮できる構造計算ソフトを認定。今月からは一定規格の店舗などの一部審査を免除する緩和策を始めた。県も書類作成講習会や相談窓口設置などに取り組む。

　だが、建設業界からは「深刻なのは一件あたりの申請や審査に時間がかかり、必要な構造計算専門の建築士が不足していること。人材確保が進まない限り、建築不況はしばらく収まらない」（前橋市の設計会社）との声が上がっている。
上毛新聞より転載

[ルカ]

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