地震後「危険」判定住宅、奥州市で４％…中越の３分の１以下

地震後「危険」判定住宅、奥州市で４％…中越の３分の１以下
特集岩手・宮城内陸地震

　岩手・宮城内陸地震による住宅などの応急危険度判定で、震度６強を記録した岩手県奥州市で「危険」と判定されたのは４％、宮城県栗原市で７％だったことが、各自治体の調査で分かった。

　地震による揺れの最大加速度は３１７５棟が全壊した新潟県中越地震を上回ったが、今回の全壊は４棟で、建物被害が過去の大地震に比べて小さかったことを裏付けた。

　岩手、宮城両県によると、奥州市は判定にあたった１１０６棟のうち、立ち入りが制限される「危険」が４５棟、「要注意」が２４９棟、安全性に「問題なし」が８１２棟。栗原市と美里町は２８８２棟のうち、「危険」が１９１棟、「要注意」が５１８棟、「問題なし」が２１７３棟だった。

　一方、宮城県北部地震（２００３年、最大震度６強）は危険が１７％、中越地震（０４年、同７）は１５％、新潟県中越沖地震（０７年、同６強）は１５％だった。

　今回、揺れの最大加速度は大きかったが、住宅倒壊につながる揺れの周期とは異なったためとの見方が出ている。また、奥州市建築住宅課は「築１５０～２００年の農家などは柱が太く、びくともしていない」と話している。

　東北大の佐藤健准教授は「揺れの周期に影響する震源や地盤などの条件が少し異なれば、大きな被害となった可能性もある。耐震化を急ぐ重要性に変わりはない」としている。
（2008年6月22日03時02分読売新聞）より転載