［解説］動き出した「２００年住宅」 「いいものを長く」に転換

［解説］動き出した「２００年住宅」
「いいものを長く」に転換　中古市場、優遇税制に課題

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曳き家する自宅の前で「思い出を残したい」と話す深津和子さん（右）（茨城県常陸太田市で）

　何世代にもわたって住み続けられる「２００年住宅」（長期優良住宅）の構想が、普及に向けて動き出した。（経済部　香取直武）

　「２００年住宅」の名称は、長期間の使用に耐えられるという意味で使われており、実際には１００年を超す寿命が見込める住宅のことを指している。

　日本の住宅の寿命は平均３０年とされ、米国の５５年、英国の７７年と比べずいぶん短い。寿命の短さは頻繁に建て替えが行われ、大量の廃材が環境に負荷をかけていることを示している。

　福田首相が自民党の住宅土地調査会長時代にまとめた「２００年住宅ビジョン」によると、２００年住宅は、５０年に一度建て替える住宅に比べ、建築や維持管理などの総費用が３分の２になるという。作っては壊す文化から、いいものを作って長く大切に使う文化への転換を図る狙いも込め、政府が普及に乗り出した。

　実現には、耐震性、耐火性を高めることに加え、住む人の生活スタイルが変わることを前提に、間取りを簡単に変更できる工夫などが必要となる。こうした住宅を普及させるため、政府は先の通常国会に長期優良住宅普及促進法案を提出した。秋の臨時国会で成立する見通しだ。

　法案は、２００年住宅として認められれば、新築後に固定資産税が２分の１に軽減される期間を延長するなどの内容。一戸建てで通常の築後３年間から５年間に、マンションでは５年間から７年間に延長する。

　もう一つの取り組みは、国土交通省の「超長期住宅先導的モデル事業」だ。２００年住宅を広く消費者に知ってもらおうと、ハウスメーカーなどから事業プランなどを募集した。

　モデル事業となれば、標準的な工事費を超える分の３分の２（新築の場合は１戸当たり２００万円まで）を国が補助する。７月に計４０件のプロジェクトが選ばれ、提案した社は秋以降、モデル住宅の展示・販売を開始する。

　福島県の豊田設計事務所が提案したプロジェクトはユニークだ。茨城県常陸太田市で築６０年以上の古民家の一部を２０メートルほど曳（ひ）き家（や）して、建物を再活用する。取り壊す計画を変更したことで、そこに住む深津和子さん（６５）も「思い出のある床の間を壊さずに済む」と喜んでいる。

　ただ、本格普及までに課題は多い。建築費は通常より２割ほど高くなるとされる。優遇税制やモデル事業認定による補助も恒久的なものではない。優遇策がなければ、消費者は建築費アップを簡単には受け入れられないだろう。

　住宅を取り壊さず、資産価値を正しく評価して売買するには中古市場の充実も欠かせない。現在の中古住宅市場は住宅市場全体の１割強に過ぎず、多くの古家が売買の際に取り壊されているのが現状だ。

　住宅の価値を正しく評価するには、設計図や点検、補修の経歴がはっきりしていることが必要になる。促進法案で作成・保存が義務化される「住宅履歴書」は、中古住宅の流通促進に有効な道具となりそうだ。

　モデル事業には、地方の工務店が地場の県産材を利用した提案も数多く選ばれた。家を長持ちさせる意識は広がりつつある。２００年住宅を一時のブームに終わらせず、官民一体で世紀を超える息の長い取り組みとなることを期待したい。

要約

◇日本の住宅は平均寿命３０年。建て替えで出る廃材が環境に負荷をかけている。

◇優遇税制や建築費補助が恒久的ではなく、中古住宅市場が小さいなど課題も多い。
（2008年7月31日 読売新聞）より転載