電気自動車購入の自治体、差額を補助します…普及に弾み？

電気自動車購入の自治体、差額を補助します…普及に弾み？

　環境省は、電気自動車の普及を促進するため、公用車として購入する自治体に、既存車との差額の半分を補助する方針を決めた。

　来年度の概算要求に約１００台分の補助金１億円を盛り込む。公用車への導入が進めば充電施設などが整備され、一般への普及に弾みがつくと期待される。本格的な市場投入が始まる２００９年の「電気自動車元年」を後押しする。

　リチウムイオン電池を搭載する次世代電気自動車は、家庭のコンセントでの１回の充電で８０〜１６０キロ・メートルの走行ができる。現在、三菱自動車の「アイ　ミーブ」、富士重工業の「スバル　プラグイン　ステラ　コンセプト」の２車種の試験車両約９０台が走っている。

　三菱自動車は来年夏から法人限定で、富士重工業も来年中に販売を始める予定で、それぞれ年間２０００台、１００台以上の販売目標を設定している。

　同省では両車種の販売価格は３００万円台と見積もり、ベース車両になっている既存の軽自動車との価格差の５０％、約１００万円を補助する。
（2008年8月19日14時49分 読売新聞）より転載