住宅１万棟が未登記…都市再生機構

住宅１万棟が未登記…都市再生機構

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は９日、全国で所有している賃貸住宅１万７３０４棟のうち、約６割にあたる１万２４８棟の不動産登記を怠っていたと発表した。未登記は約４０年前から続いており、国土交通省は、不動産登記法違反にあたるとして小川忠男理事長ら３人を厳重注意とした。

　ＵＲによると、日本住宅公団時代の１９６５年ごろから建設した賃貸住宅のうち、土地所有者らと区分所有している建物などを除き、所在地や所有者などの不動産登記を怠っていた。

　ＵＲが手がけた住宅の７割強は賃貸。高度成長期に大量供給が続き、「登記作業が追いつかず、その後の未登記の原因になったのでは」（ＵＲ）としている。

　固定資産税については、市区町村からの通知に基づき納税していた。小川理事長は給与１か月分について１０％を自主的に辞退する。
（2008年9月10日 読売新聞）より転載