介護福祉士を県独自に認証

介護福祉士を県独自に認証
　介護現場の深刻な人材不足対策として、県は介護福祉士の技術などを独自に認定し、給料などの待遇改善に結び付ける「ぐんま認定介護福祉士」（仮称）制度の検討に入った。質の高い人材を生み出すことで本県全体の介護力の底上げも狙う。また、介護福祉士の国家資格を取得しても活動していない人の調査や就職支援にも取り組む。厚生労働省福祉基盤課は「介護福祉士に対する県独自の認定制度は聞いたことがない」としている。

　厚労省などと協議して年度内に具体的な対象者や認定方法などを詰める。介護事業に携わる人材に研修を受けてもらうとともに、技術や意欲を評価し、優れた介護福祉士として認定。県は認定取得者がいる事業者を例えば事業者名の公開などで支援し、事業者は認定取得者の処遇を改善する案が上がっている。

　人材確保のための人件費の引き上げが経営を圧迫している施設もあることから、県は厚労省が検討中の事業者支援策も参考に、制度を検討する見込みだ。

　県介護高齢課によると、介護福祉士は国家資格をいったん取得すれば、実務経験をどんなに積んでもキャリアアップすることがない。認定制度は介護福祉士の技能とともに、意欲や社会的評価を高める狙いもある。

　県は結婚や出産を機に離職した有資格者の掘り起こしにも着手。県内の大学や短大など養成機関十校に協力を求め、卒業生の活動状況を把握して問題解決の基礎資料となる離職者の実態を初めて調査する。調査で判明した復職希望者については、県福祉マンパワーセンターの専門員が相談に乗り、福祉関係施設の求人情報を伝える。

　就職相談会も地区別に四カ所で開くなど、施設側と就職希望者との接点作りに努めるほか、今年制定された「介護の日」（十一月十一日）にちなんだ記念事業を計画、県民に介護の意義や重要性を啓発する。
上毛新聞より転載