住宅ローンの減税、住民税も控除対象

住宅ローンの減税、住民税も控除対象

　政府・与党は１日、追加景気対策に盛り込んだ住宅ローン減税の拡充策として、ローン残高の一定割合を納税額から差し引く控除対象を、従来の所得税に加え住民税に拡大する方針を固めた。

　対象は２００９〜１０年の２年間に入居した場合とし、合計で年間最大６０万円、１０年間で最大６００万円を控除する。住民税も控除対象とすることで、所得税よりも住民税を多く納めている中低所得層が受ける減税の恩恵が大きくなる。自民党と公明党が１２月中旬に取りまとめる与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。

　控除対象拡大には、住民税の徴収にあたる地方自治体を管轄する総務省が反発。だが、景気が悪化する中で、景気押し上げ効果が期待される住宅ローン減税の拡充が重要だと判断した。
（2008年12月2日 読売新聞）より転載