震度７にも耐える建築、実用化へモデル事業

震度７にも耐える建築、実用化へモデル事業

　鉄鋼、ゼネコン業界や国が連携し、想定される震度７の巨大地震にも耐える「新構造システム建築」の実用化に向けたモデル事業を２００９年度からスタートさせる。

　特殊な熱処理加工で強度を従来の２倍にした鋼材を使うのが特徴だ。鋼材をボルトでつなぎ合わせる工法を採用するため、解体した建物の鋼材は別の建物で再利用でき、省エネや環境対応にも優れているという。

　現在の建築基準法は、震度５強〜６強の地震で倒壊しない強度を義務付けている。だが、０７年の中越沖地震のように、工場の建物に損傷は少なくても内部の設備が壊れた例もある。

　このため新構造システムでは、震度７の揺れでも倒壊しないことに加え、外壁と人が居住する内側の建築物を分けて造り、油圧ポンプのような緩衝装置でつなぎ合わせて内部の揺れも緩やかにする。

　日本鉄鋼連盟、日本鋼構造協会、新都市ハウジング協会など民間団体と、国土交通省や経済産業省などが０４年度から総額２０億円超をかけて共同研究を進めてきた。今月中には実物大の建築物で実証実験を行う。

　官公庁の庁舎や公共施設、オフィスビル、長期にわたって住み続けられる「２００年住宅」にも普及を図る計画だ。
（2009年1月11日15時36分 読売新聞）より転載