家庭用燃料電池 ガス・石油会社がタッグ エコでお得でも１台３００万円

家庭用燃料電池　ガス・石油会社がタッグ
エコでお得でも１台３００万円　発売は５月以降
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　東京ガスと新日本石油などエネルギー大手がタッグを組み、統一ブランドの家庭用燃料電池「エネファーム」を５月以降に発売する。家庭用燃料電池の本格販売は、国内では初めて。電力や熱を供給する際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）が火力発電などよりも少なく、電気やガスの料金負担も軽減される。だが、３００万円を超える機器の設置費用が、普及の足かせになる懸念も出ている。

■環境負荷

　　家庭用燃料電池は、都市ガスや灯油などから取り出した水素と、空気中の酸素を反応させて発電する。発電の際に発生する熱を直接、給湯や暖房などに利用するコージェネレーション（熱電併給）システムだ。

　エネルギーの利用効率が高く、ＣＯ２の排出量は、火力発電と従来型のガス給湯器を併用する場合よりも３０〜４０％少ない。

　家庭用の熱源は主に、ガス業界と石油業界が供給していた。だが最近は、電力会社がオール電化住宅の営業を積極化させ、従来のすみ分けが崩れつつある。家庭用燃料電池は、灯油や都市ガスなどを燃料に使う複数のタイプがあるため、ライバル関係にある石油とガスが、「対電力」で手を握った。

■普及の課題

　　家庭用燃料電池は１台３００万円を超える価格の高さが、普及の障害になりかねない。電気とガスの料金負担は合計で年間５万〜６万円安くなるが、国が来年度から拠出予定の補助金（上限１４０万円）を利用しても、初期投資の回収には２０年以上かかる計算だ。

　一方、電力会社がオール電化住宅を中心に普及を進める省エネ給湯器「エコキュート」の価格は５０万円程度。電力業界は、「（初期投資も含めれば）エコキュートの方が経済的」（幹部）と余裕の表情だ。

　新日石なども「エネファームの普及には、価格を５０万〜６０万円に抑える必要がある」と認識しており、今後は、部品の見直しなどで大幅な値下げを目指す。２０３０年の累計販売目標２５０万台に向け、初年度の販売動向が注目される。
（2009年3月5日 読売新聞）より転載