県教委の家庭教育支援・登録企業３００社超え

県教委の家庭教育支援・登録企業３００社超え
　家庭教育に取り組む従業員を支援する動きが県内企業に広がっている。具体的な支援策を設けているとして県教委が登録している企業は、制度創設から一年半で三百社を超える勢いだ。企業のセミナーに新年度から無料で講師を派遣するなど、県教委はさらに周知活動を強化し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の意識高揚につなげていく方針だ。

　地域社会の教育力低下に伴い、企業が果たすべき役割が高まっているため、県教委は二〇〇七年六月、「ぐんま家庭教育応援企業登録制度」を創設。支援に力を入れている企業や事業所を県ＨＰで公開し、登録企業のセミナーに講師を紹介している。

　業界団体への協力要請や市町村の社会教育委員のＰＲ活動で登録数は増加し、〇七年度中に二百五十社を突破。今年一月末時点で登録済みが二百八十三社、登録手続き中を含めると三百二十一社に上る。

　登録企業の八割以上は、学校行事や地域行事への参加促進や、参加しやすい職場環境の整備を実施項目に盛り込んでいる。あいさつ運動推進や、家族の団らんの促進に取り組む企業も多い。

　登録されている群馬銀行は「登録をきっかけに行内の既存制度を家庭教育の観点から見直した」という。前橋市内の建設業者は「子供を育てる環境が悪化している。従業員の子供の顔を見て何とかしなきゃいけないと感じた」と説明している。

　しかし、大企業や西北毛の登録が少ないのが現状。企業規模のばらつきや地域差を解消するため、県教委は新年度から講師の無料派遣を開始する。
上毛新聞より転載