経団連が住宅購入促進へ提言 金利下げ、贈与税減免など

経団連が住宅購入促進へ提言　金利下げ、贈与税減免など

　日本経団連は１日、住宅ローン金利引き下げや贈与税減免などで住宅購入を促進させることを柱とした政策提言をまとめた。近く政府・与党などに提案する。住宅購入は家電製品や家具の買い替えを伴い、内需拡大への波及効果が高く、政策で後押しする必要があると判断した。

　提言によると、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」（現行金利３％台）の利用者に対し、１％分の利子補給を行う案を盛り込んだ。

　また、住宅購入の場合に限って、贈与税の非課税枠を現行の年１１０万円から２０００万円に引き上げることも盛り込んだ。
（2009年4月2日 読売新聞）より転載