太陽光発電 高値買い取りを普及のテコに（6月7日付・読売社説）

太陽光発電　高値買い取りを普及のテコに（6月7日付・読売社説）

　クリーンなエネルギーの一番手とされる太陽光発電の人気復活の決め手になるのではないか。

　太陽光を使って一般家庭が発電した電気を、これまでより高い価格で電力会社に買い取らせるための法案が今国会に提出されている。

　日本はかつて、世界一の太陽光発電国だったが、ドイツやスペインに抜かれた。

　巻き返そうと政府は、太陽光発電を２０３０年までに４０倍にする目標を掲げている。

　すでに動き出したほかの支援策と合わせれば、太陽光発電装置を設置する“割高感”はかなり解消されそうだ。法案成立を急ぎ、普及のきっかけとすべきである。

　国内の太陽光発電装置は、出力の平均が３・５キロ・ワット程度で、工事費を含む設置費用は約２５０万円かかる。晴れた日の日中など、自宅で使用するより多く発電した分は、電力会社に買ってもらう仕組みになっている。

　だが、売電単価は電気料金と同じ１キロ・ワット時あたり、２３円〜２４円に抑えられており、装置を設置しても、もとを取るのに３０年近い年月が必要とされていた。

　このため、新制度では売電単価を２倍に引き上げる。一方で、装置に対する補助金の支給も今年から始まっており、出力１キロ・ワットにつき、７万円を政府が出す。

　これに上乗せする自治体も多く、東京都なら同じく１０万円で、さらに区が追加支援している。

　売電単価引き上げと設備に対する補助金を合わせれば、都内の場合、１１年から１２年程度で投資分が回収できる計算という。これなら、太陽光発電に取り組んでみる気にもなるのではないか。

　ただし、問題もある。売電単価の引き上げは、電力会社にとってコスト増の要因だ。その分は電気料金への転嫁が認められ、一般家庭で最大、月１００円程度の値上げになるという。

　太陽光発電に無縁の家庭にとっては、見返りなしの負担増であることを忘れてはならない。

　売電単価については、ドイツのように７０円程度にまで引き上げ、発電した電気をすべて買い取らせるべきだ、とする主張がある。家庭用燃料電池などで発電した電気の買い取りを求める声もある。

　こうした要望が実現した場合、電気料金がさらに値上げされるのは必至だ。そうした負担を強いていいものかどうか。

　買い取り制度のさらなる拡大には、税金による負担の是非を含め、より広範な議論が欠かせまい。
（2009年6月7日01時51分 読売新聞）より転載