税制、住宅取得を後押し 経済関連法成立

税制、住宅取得を後押し　経済関連法成立

　経済関連の重要法が19日、相次いで成立した。税制改正では個人が住宅を買ったときなどに贈与税を減税するほか、企業の研究開発の税負担を軽くする。国民年金法の改正では、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。地方の中堅・中小企業の再生を支援する機構を発足させるための企業再生支援機構法は、技術力がありながら多額の負債を抱える企業を支援する。法改正で個人の暮らしや企業経営を下支えし、景気を後押しする。

　税制改正で家計への影響が大きそうなのが贈与税の減税だ。もともと年110万円までの贈与は非課税だが、これを超える部分については、10〜50％の累進税率がかかる。今回は個人が住宅を購入したり、増改築したりするときに限って、期間中に無税で贈与できる500万円分の枠を新たに設ける。
日経より転載