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学費免除 最多の2672人・4月の県立高校
経済的理由で4月の学費を免除された県立高校の生徒は2672人で、昨年4月を26%上回り、過去最高となったことが県教委のまとめで分かった。昨年度1年間の免除総数2551人も上回った。雇い止めなどで保護者が職を失った世帯からの申請が多いという。
県教委管理課によると免除申請は非正規労働者の雇い止めが顕在化した昨年末から急増。1月から3月の免除申請者は84人で、前年の35人の2・4倍に上った。4月は2112人だった昨年を560人上回り、統計のある1994年度以来最高となった。
例年、免除申請は年度当初の4月が多いものの、15%程度は4月以外で、本年度も増える気配。昨年度の免除総額は2億5千万円だったが、本年度は3億円を超えそうだ。
免除申請制度はもともと、制度が認知されてきたことや母子家庭の増加などを理由に増加傾向にあった。1998年の利用は798人、金額は6585万円だったが、10年間で人数は3・2倍、額は3・8倍に増加した。今年は不況の影響でこの傾向に拍車が掛かっている。
さらに県教委は、経済的な理由で生徒の学習機会が奪われないよう免除の条件になっていた成績要件を4月から緩和したほか、申請した翌月からの適用だった免除を、申請した月から受けられるよう改めた。
授業料免除は火事や災害で家を失った生徒や、経済的理由などを条件に受けられる。授業料は全日制で月9900円、定時制で2700円。
上毛新聞より転載
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