住宅販売の協栄 協力業者らと「完成保証」請け負う合同会社

住宅販売の協栄　協力業者らと「完成保証」請け負う合同会社
　新築住宅が施工業者の破綻（はたん）などにより、工事途中で放置されるケースが目立つ中、住宅販売の協栄（館林市富士見町、中村弘社長）は協力業者などとともに「完成保証」を請け負う合同会社を設立した。工期中に協栄が倒産した場合、合同会社が残りの工費を負担、速やかに完成させる。保険料も協栄が負担する。「完成保証」は財団法人や業界団体が制度化する例が多く、民間企業による取り組みは異例という。

　合同会社は協栄の下請け業者や協力会社など１２６社で組織する「協栄会」を母体に先月設立。一戸建て住宅を対象に、施工主との契約時に合同会社が保証人契約する。合同会社に加盟する業者が倒産した場合も同業者を手配、工事を継続させる。

　さらに合同会社は、他社が放置している物件を破産管財人や弁護士を通じて引き継ぐ事業も開始。土地家屋調査士や一級建築士らの見積もりを参考に、合同会社内の業者が未完成部分を施工する。

　協栄の松本憲一会長は「不景気で受注が減る中、建設途中の物件を手掛けることで下請け業者に仕事を回すことができる」とメリットを話す。

　県内では、住宅建設業者らで組織する県木造住宅産業協会が、一般住宅を対象に２０００年度から「完成保証」を開始。これまでに４２０件の申請があり、１件の保証を実施した。

　同協会によると、不景気で建設会社の倒産が増え、今年から平均保険料が４倍増の10万円前後に高騰。加入しにくい状況になっている上、裁判や引き継ぎ業者の決定に時間が掛かることも多い。

　工期中の住宅放置では、太田市飯塚町の建設会社「花菱」や埼玉県川口市のアーバンエステート、静岡県浜松市の富士ハウスなどの問題が相次いで表面化。施主らが損害賠償を求めて民事訴訟に至るケースも出ている。

　国の委託を受けて住宅完成保証制度を運営している財団法人「住宅保証機構」（東京都港区赤坂）によると、フランチャイズ展開する住宅メーカーがグループ内で行う例はあるが、中小の個人企業が完成保証を始めるのは「聞いたことがない」という。
上毛新聞より転載