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欠陥住宅対策

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Check Point2:施工業者の選び方が間違っている

 施工業者の手抜き工事、技術力不足による欠陥は、明らかに業者選びに慎重さが欠けていたためといえます。その大きな要因として、工事単価の安さのみに目が向けられ、トータルにチェックができなかった点が挙げられます。欠陥住宅を防ぐ第1歩として、適切な業者選びのポイントを挙げておきましょう。

●地域に根ざした業者を選ぶ
 地元で長年看板を掲げているところは、地域的な評判が信頼につながっているところが多く、継続的で安定した経営状態にあるといえます。

●住宅の施工を専門にしているところを選ぶ
 建築の中でも住宅の施工は、手間と技術力が要求される分野です。それだけに、住宅を専門にしているところは、技術力の確かな職人が多いといえるでしょう。

●数年前と最近の施工例を見せてもらう
 築後4、5年ほど経過した施工例を見ることで、傷み具合の程度がわかり、最近の施工例を見ることで、技術力が安定して保たれているかどうかがチェックできます。

●10年保証のための資力確保が講じられていることを確認する
 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、住宅品質確保法という)によって、新築住宅に対して10年間の瑕疵(かし)担保責任(いわゆる10年保証)が、施工業者に義務づけられています(「Check Point 9」参照)。ただし、保証の体制が業者に備わっていなければ、10年保証ができる裏づけにはなりません。

 10年保証の裏づけになるものとして注目されているのが、2009年10月1日から施行される「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下、住宅瑕疵担保履行法という)です。この法律は、10年保証が確実に実行されるための資力確保の措置(保険加入または保証金供託)を講じることを、業者(注文住宅の場合は請負人=建設業者、分譲住宅の場合は売り主=宅建業者)に義務づける、というものです(詳しくは「Check Point10」参照)。相手の業者に対して、資力確保の措置がなされているかどうかを確認する必要があります。

●必ず相(合い)見積もりをとる
 複数の業者から見積もりをとることを「相(合い)見積もり」といいます。同じエリアの業者であれば、単価的にそれほど開きがないのが一般的です。見積もり金額が極端に安いところは、何らかの形で手抜きなどを行う可能性が高いと思った方がいいでしょう。見積もり金額の内容について、具体的にきちんと説明してもらうことも大切です。


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