学級閉鎖、欠席１〜２割・新型インフル

学級閉鎖、欠席１〜２割・新型インフル
　県教委は29日、新型インフルエンザの感染拡大防止のための臨時休業の目安を定め、県立学校や市町村教委などに通知した。学級閉鎖は、インフルエンザが疑われる症状で欠席した子供がクラスの10〜20％になった時点を目安とした。

　欠席者が10％以下でも、インフルエンザの症状があったり、体調不良の子供が多いなど「感染拡大のおそれが認められる場合」も学級閉鎖を検討するよう求めた。

　学年閉鎖は「複数学級で学級閉鎖を行う場合」、休校は学年をまたいで学級閉鎖が行われるなど「学年を超えて感染拡大のおそれが認められる場合」を判断の目安とし、休業期間は３〜７日程度とした。

　学校現場から数値基準がほしいとの声が上がっていた。県教委は９月18日に学校医などが参加する県学校保健審議会感染症対策専門委員会を開くなど、目安の策定を行っていた。
上毛新聞より転載