東和銀が来月下旬めどに公的資金注入申請へ 環境の厳しさ示す

東和銀が来月下旬めどに公的資金注入申請へ 環境の厳しさ示す
　東和銀行（前橋市本町、吉永国光頭取）は16日、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入の申請に向け、検討を始めると発表した。資本増強により財務基盤を強化し、中小企業への円滑な資金供給を図る。株主総会の承認を受けた上で11月下旬をめどに申請する予定。注入額などについては今後検討する。同行はこれまで普通株での増資を目指していた。金融機関の経営環境の厳しさを示した格好だ。

　同行は昨年12月、普通株を発行し、１年間で上限60億円を増資する方針を決定。今年３月には発行総額約31億７６００万円の第三者割当増資を実施した。同行はこの時点で公的資金の資本注入については否定していた。

　今回の方針決定について吉永頭取は、同日の記者会見で「当行が生きていくための道は地元中小企業に対する支援に尽きる。これを続けていくために財務体質を強固にする必要がある」とした上で「残り（28億円余りの割当増資）を使うことも考えられるが、この経済状況では普通株での増資が難しく、新しい公的資金で財務内容を強化するのが一つの手」と説明した。

　公的資金の申請に必要となる定款の変更は11月27日に開催予定の臨時株主総会で行う。

　金融庁によると、昨年12月の改正金融法施行以降、全国の６銀行がすでに資本参加を受けている。

　同行は16日、10年３月期に４期ぶりの配当を目指す方針も示した。配当原資を確保するため純資産を組み替える。09年３月期で１１８億円の繰越欠損金を解消するため、資本準備金約55億円を充てるほか、資本金約４１１億円を２００億円減少させ補てん。一部をその他資本剰余金に振り替える。今後、臨時株主総会の決議などを経て実施する。

　同行は07年度に策定した収益改善計画が10年３月期で終了するため、今回行う公的資金の申請と合わせて、新たな中期計画を策定する。前倒し実施した店舗形態や本部組織の見直しのほか、支店サポート体制の強化、経費の削減などを徹底し収益力を強化する。
上毛新聞より転載