温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円

温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。
（2009年10月27日21時59分 読売新聞）より転載